当事務所では、テレビ、ラジオ、新聞、出版、ISPなどのメディア企業に対し、放送法、電気通信事業法、プロバイダー責任制限法などの各種規制法に関する法的アドバイスを提供しております。

変革期にあるメディアビジネスに関して、インターネット、各種イベントその他の新規事業展開に関する新たな問題についても、継続的に法的アドバイスを提供しております。

また、当事務所は、名誉毀損、プライバシー侵害などのメディア関連の紛争につき、法的アドバイスの提供や訴訟における代理業務を行っています。